シンポジウム開催に向けて

  あいち境界シンポジウムも、来年１月１５日開催が第１９回目となります。

第１回は、来年にも取り壊し解体の決まっている中日ビル内、中日パレスを会場として、土地区画整理法等に権威ある弁護士 大場民男先生にご講演をお願いしたことを懐かしく思います。

 
　今回の基調講演をお願いするのは、福和伸夫先生です。名古屋大学減災連携研究センター長・教授です。
会員のみなさん、是非この本福和先生の著書を手にとってください。

　『次の震災について本当のことを話してみよう』

２０１７年１１月の発刊です。

日本人の２人に１人が被災者に！？ 南海トラフ地震は「来るかもしれない」のではなく、「必ず来る！」と。
 
　減災館と名付けられた名大敷地内の建物の中では、愛知県内の中学生、高校生のみなさんが、震災体験や過去の被害について、連日セミナールームで勉強されています。
　防災グッズが展示され、伊勢湾台風の記録、動画が流れています。通常のハザードマップだけではないＧＩＳ画像に直接触れる事により、自宅や事務所の防災状況を推測することも出来ます。
 
　福和先生のトークはとても熱がはいっておられたのですが、残念！！土地家屋調査士のこと。ほとんど御存知ありませんでした。
これもまた現実です。ご自宅の建物敷地について、興味ある見方もうかがいました。古い絵図のこととなると、突然詳しく語られます。境界なんぞ、わかる筈がないのに、よく仕事になるねェ、と。

来春の講演迄、あと５ヶ月。
中味の濃い「減災と狭あい道路解消」シンポジウム。近々、パネリストのみなさんも決まります。

来年１月１５日のウインクあいち。必ず午後の予定を空けておいてください。

国庫帰属

　東海財務局の照会をうけて、愛知会を皮切りに、三重会、岐阜会事務局へ、財務局担当者が来所されました。

民法９５９条、相続人不存在による残余財産の国庫帰属までに、特に土地・建物の取扱いは、スキームが確立されていないといわれます。
愛知会としては、かような件数もそれなりにあろうかと、担当部署にて対応を検討していきます。


 
　家裁によって相続財産管理人が選任された以降、弁護士、司法書士等が法定代理人となります。
相続人確知する公告２ヶ月、債権者、受遺者への公告２ヶ月。
相続人捜索の公告６ヶ月以上。
そして特別縁故者からの財産分与の請求申立を経て、更に３ヶ月後、国庫帰属となる迄の１３ヶ月の間に、管理人としては、任意売却をすることによって不動産を換価し、現金として国庫帰属した方が、財務局として、そして制度本来の主旨として至便です。
　国庫帰属後に土地建物の管理を行う際、初めて境界確認を行うよりも、管理人が必要性を考慮して測量等を行うことも考慮されるべき。
　この換価処分、又は国庫帰属後の管理に寄与することを、逆に土地家屋調査士サイドから各財産管理人にＰＲすることを勧奨していただいたと考えます。
対応や、いかに。