2024年1月11日木曜日

令和6年 第一声

 辰年は龍年。新年を迎えた瞬間、本年1月1日、16時に能登半島震災が発生し、この天災に続き、翌日、人災による羽田空港衝突が伝えられました。

 天災と人災。ヒューマンエラーもあり、輪島朝市火災現場の道路事情、旧耐震家屋の街並み。

 東南海地震を予期した、これまでのあいち境界シンポジウムの学習も、現実の発災の前に、全く何も準備も出来ていない私達業界の状況を思い知らされている今です。

 ここ数年間、土地家屋調査士業界で、社会貢献が出来るところから、やれる事を始めようと訴えてきた自分は、その責任を負う一人だと思っています。

 しかし、何ひとつ出来ないのです。

 NHKテレビの日曜討論で某党首が、土地家屋調査士さんやG士業さんの方々に、倒壊・罹災した家屋の被害家屋認定を行い、罹災証明の発行を手伝ってもらう事、建物の危険度認定を行う事…、やってもらえる筈と。

 被災者の生活再建の為に、1.6万人で何か出来る事がある筈だったのに、全く何の準備、支援が出来る体制迄には到っていなかった事を、当時、言うだけ言っていた者として、ここにお詫びさせていただきたいと思います。

 自分自身が、愛知会で。又、連合会社会事業部担当責任者として動き、愛知県との間にて、被害家屋認定の支援をする業界であるとして名乗り、協定締結迄したものの、全国組織としての今回、中部ブロック・北陸3会への支援のルール、対象者としての声がかりも何もない。現実は有言不実行そのものです。

 申し訳ありません。

 伝聞によると、対象地区の法務局官舎は、初日から、その地域の避難されてこられた方々が300名?余、頼りの場とされているとも。行政の方々は、好むと好まざるとに関係なく、最前線です。

 今回は、地元、そして国からの指示もあり、個人的な物資の支援、被災地域へのボランティア参集も、拒否されています。物資は届けられないので、献金のみが、私達に出来る事のようです。

 最たる罹災地域に業界の同輩がおられ、今、どのような状況なのかも、何も知る術がなく、又、何も出来ない私達です。

 本当は、困ってみえる全ての現地の方の支援が最優先。そして次順位としてでも、同輩の方々の金銭的支援が、愛知会本会、又は連合会から、もう、今日にも明日にも、始められるものと察しています。

 その時、みなさんも、…されますよね。