名古屋市 策定

 　住生活基本計画を、国、県が定めた事により、３月２３日に名古屋市も策定しました。

　名古屋市住宅都市局では、分譲マンション管理適正化に向け２０２２年度より、マンション管理状況の届け出義務化を１０月１日に施行します。新築も対象となり、更に、マンション管理計画認定制度も４月１日より開始。この届出は住戸数６戸以上が義務化。（６戸未満も届出は可能）

　戸数や階数など建築概要の他、管理組合の運営状況や長期修繕計画の有無、修繕積立金や大規模修繕工事の有無等を届け出る。

　既存のマンションは、９月頃、管理組合宛に市から郵送されるとの事。

 　全国的にマンション管理について、老朽化や、更に建て替えに係る事例も増加していく中で、災害時に耐える「我が家」の信頼度が問われることとなります。

 

　令和４年４月１日、改正マンション管理適正化法施行開始です。

　これからは、各々管理組合の努力によって、マンションの資産価値を高める事が出来るということです。

 

　土地家屋調査士は区分登記の専門家であり、新築の登記を代理するに留まらず、計画段階のマンションの規約作成。そして５０年後、７０年後の区分所有建物の行く末についても語れる専門家として、勉強しませんか。

　伊藤直樹は６４歳。私の代わりに、区分所有法、市街地再開発事業法等を学んで、土地家屋調査士の世間での地位を、貴方が担ってみませんか。